現地事務所業務代行
日本と隣接している人口15億人の中国市場は、日系企業にとって大変魅力的な市場であると言えます。しかしながら一方で、古くからの歴史的背景、昨今の領土問題などビジネス展開上の不安要素も数多く存在しています。リスクが多い中国でのビジネス、これからスタートを考えていらっしゃる方は、初めの投資額を以下に抑えるかがポイントです。
正社員もできる限り少なく抑え、任せられる業務はすべて外部アウトソーサーに任せるのも一つの手。弊社では中国現地のオフィスで必要な業務の多くを代行可能です。中国ビジネス成功への足がかりとして小さなオフィスづくりを目指してみてはいかがでしょうか？
お気軽に日本語でお問い合せください。
料金
基本料金は2万円/月からとなります。
[ 詳細料金は具体的なご依頼内容に従い、別途お見積もりさせていただきます。]
現地事務所代行のプラン例
Aプラン
現地事務所の住所、電話、ファックス等を御社のパンフレット、名刺等に印刷することが出来ます。また、御社の中国現地事務所の名前で郵便物の受け渡しが出来ます。
Bプラン
御社と中国側取引先とのメール、電話、ファックスのやりとりは制限無しで通訳、翻訳致します。中国へ出張の際には、飛行機チケット、ホテル、レストラン等の手配も行います。（このプランではAプランの内容を含みます）
Cプラン
中国現地事務所としての役目をすべて実現致します。品物を仕入れ、工場の探し、契約、生産立会、出荷前検査、輸出手続きまでサポート致します。商品を販売する場合、マーケティング、法人向けの営業活動、物流サービス、アフターサービス等をサポート致します。 （このプランではBプランの内容を含みます）
Dプラン
御社の代行業務を専任のスタッフで担当致します。（このプランではCプランの内容を含みます）
- お客様の希望に応じて、プランを自由に組み合わせいただくことが可能です。
- 代行サービスの実施前には秘密保持契約を結び契約を遵守いたします。
事務所撤退のデメリット
世界的な景気後退で、経費削減が叫ばれる中、駐在員事務所の撤退を検討する企業が増加しています。駐在員事務所の撤退も企業戦略の一つですが、「撤退することが本当に最善の策であるのか？」「残留する業務はどうすべきか？」は慎重に検討する必要があります。
